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by iprs0w1yx9
 保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡などをめぐって問題が指摘された日本郵政の旧首脳陣の経営実態を明らかにするため、総務省が外部の専門家らを招いて検証委員会を設置することが7日分かった。郵政民営化に伴う経営の問題点について調査し、3月末までに報告をまとめる。
 検証委は弁護士や公認会計士のほか、前衆院議員で同省顧問の亀井久興、保坂展人両氏らで構成し、12日に初会合を開催。日本郵政からの資料提供や関係者へのヒアリングなどを通じ、かんぽの宿問題のほか、全面見直しとなった日本通運との宅配便統合計画、クレジットカード発行や広告業務などでの委託先選定の経緯について検証する。 

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# by iprs0w1yx9 | 2010-01-09 16:33
 民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。

 ネット利用解禁は、1月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。

 公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ(HP)更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。

 これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約(マニフェスト)選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にHPを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩しになってきており、実態に即した改正を行うべきだという声も強まっている。

 ネット利用は、選挙中のHP更新だけでなく、電子メール使用も可能にする全面的な解禁とする方針だ。ただ、〈1〉投票日のHP更新は認めない〈2〉メールの送信対象は登録者に限定する〈3〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない――などの制限を加える案が出ている。

 自民党は、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易なメールの解禁には否定的だ。民主党もなりすましや中傷の対策などをさらに検討する考えだ。

 民主党は5月末までに改正案が成立すれば、参院選でネット利用を解禁できるとみている。「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)で検討し、議員提案で国会に提出する構えだ。一方、戸別訪問は1925年の普通選挙法制定以来、戦後の一時期を除いて禁止されており、解禁は選挙運動の抜本的な変化につながる。民主党は与野党協議に時間がかかると見ており、ネット利用解禁を先行させる考えだ。

 ◆解禁されれば、こんな事も◆

 ▽選挙期間中、党のホームページに候補者の演説内容の動画を掲載する

 ▽候補者が選挙中の動きを随時、ブログに掲載する

 ▽民間団体が、選挙中の候補者のホームページやブログを一覧できる候補者紹介サイトを開設する

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# by iprs0w1yx9 | 2010-01-09 09:26
 【鳩山首相年頭会見・詳報】(2)

 −−今夏予定の参院選はどのように臨むか。内閣は現在の顔ぶれで臨むか。それとも内閣改造を行い、新しい布陣で臨むか。衆参同日選の可能性は現時点で検討するか。民主党代表として、参院選の勝敗ラインはどう考えるか

「先ほど申し上げましたように、今はまずは予算を成立させる。そして国民の命を守る。その政権を、それからさらに今年、大きく加速をさせていく1年にしたい。そう思っております。従ってですね、今、この段階で、わたしが考えることは、いかにして国会の中で、国民のみなさんに予算を成立をさせて、国民の命を守る政治をつくっていくか。ここにすべてが集約されております。従って、その先の参議院選挙のことを今、申し上げるようなタイミングではない、そのように考えております。すなわち、その前に内閣改造があるなどというようなことも一切考えているわけではありませんし、まして、衆議院との同日選挙を念頭においているというものでもありません。そのような発想はなく、まずは国民のみなさま方のために、その選挙のときまでベストを尽くすと。そのときに参議院選挙でどう戦うかというのがおのずからうまれてくる話だと、そのように考えておりまして、今、年頭にあたって、勝敗ラインのことなども申し上げる立場ではない。そのように考えております」

 −−通常国会では、国家戦略室の局への格上げや永住外国人地方参政権付与などの重要法案について、どのような時期に、どのように成立を図るか。また、首相の偽装献金について、野党からは政治責任の追及のほか、使い途についてのさらなる説明が求められると思う。どう対応するか

「まず国会におけるさまざまな法案、当然のことながら、民主党はじめ与党のみなさんとの間の調整が必要であります。その調整というのはまだ、残っている。そのように思っております。いわゆる政治主導で行っていくための法案。あるいは国会法改正。こういった議論があり、また、地方参政権の議論もあろうかと思います。これは与党と調整をしっかりと行う、それがまず肝要だと思っております。従いまして、当然、調整が済めば、それを法案として提出を申し上げたいと思っておりますが、まずはそのための調整が必要だと思っております。早くてもはやり大事なことは、国民のみなさま方の命を守るための補正予算、そして本予算をしっかりあげるということが、当然のことながら先に行われるべきことだと思っておりまして、その後にさまざまな法案というものを提出をして、成立を図っていきたい。このように考えております」

「それから、わたし自身の政治資金の問題に関してでございます。この件に関しては昨年の末に、ご案内の通りの状況となりました。わたしも記者会見をいたしました。わたくしとしては自分の知りうる限りの中でできる限り説明を尽くしたつもりでありますが、なかなかこれはわたし自身も、なぜ、という部分もかつてあっただけに、なかなか国民のみなさんにストンと落ちない部分もあろうかと思います。これからも説明責任という意味では、できる限り説明する努力を払ってまいりたいと思います。いわゆる検察の方としては、そちらの方では結論を出されたということであって、いわゆる偽装献金問題に関しては、まあ、その状況で決着はついたというふうには思っておりますが、しかし、国会の中で議論というものがあれば、当然、そこに自分なりに丁寧にお答えをしてまいりたい。そのように考えております。使い途などに関しても、わたしがどこまで把握できるかということはありますが、しかし、それなりの説明は行ってまいりたいと思います」

 −−日米安保改定50周年の節目だ。首相が考える日米同盟の理想的なあり方の具体的なイメージは

「わたしは日米安保が改正されて50周年の今年は、ある意味でたいへん大きな年だと。むしろそれを是非チャンスとして活用したい。そのように考えております。すなわち日米同盟、これは安全保障というものが軸になることはいうまでもありませんが、さまざまなレベルで日本と米国がお互いに不可欠な関係にあるんだということを示していくことが重要だと思います。グローバルな課題もございます。気候変動もあるし、あるいは核不拡散の問題もあります。こういった問題に対しても、むしろ積極的にお互いの立場というものを主張できる。言うべきことはしっかりと言いながら、お互いに信頼関係を増していく。言いたいことがあっても、どうせこれは難しいからといって、相手に対して、ただ従うということではなくて、言うべきことははっきりと申し上げることができる。そしてその中でむしろ信頼関係を高めて、こういった日米関係というものを作り上げていきたい。重層的な形で日米同盟を深化させる大事な年だとわたしはそのように考えております」

 −−首相は過去、著書「新憲法試案」を出しているが、憲法改正に臨む考えはあるか。その場合、どこをどのように変えるのか。議論をどのように進めるのか。憲法審査会を動かす考えはあるか

「憲法に関しては当然、政治家ですから、自分なりの憲法というものはかくあるべしという議論は当然、政治家ですから、国会議員ですから、ひとりひとりが持ち合わせるべきだと思います。その意味で、わたしは自分としての、自分が理想と考える憲法というものを試案として世に問うたところでございます。それはむしろ、安全保障ということ以上に、地域主権という、国と地域のあり方を抜本的に変えるという思いでの発想のもとづいたものでございます。ただ一方で、首相として憲法の順守規定というものがございます。その順守規定、当然、憲法を守るという立場で仕事を行う必要がございます。そのことを考えたときに、憲法の議論に関しては、いわゆる与党、連立与党3党、とくに民主党として、民主党の考え方というものを、憲法の議論を進めていく中で、まとめていくことが肝要かなと、そのように思っておりまして、わたしはやはり、憲法の議論というものを国会議員として抜きにするべきではない、そのような発想を持ちながら、しかし、今の現実の経済の問題などを、国民の切実な問題を解決させていくことが政府の最重要な課題だという状況の中で、それからやはり、順守規定の中で、憲法の議論は与党の中で、また、これは超党派でというべきだと思いますが、しっかりと議論されるべきではないかと、そのように思っています。従って憲法調査会の話も国会の中で与党と野党との協議でお決めになっていただくべき筋の話だと、そのように思っております」

 −−首相は今の閣僚は少なくとも総選挙まで継続させる発想で政権を発足させているのか、それとも必要に応じて変えていく考えか

「これはたいへん大事なご質問だと思います。わたしは、やはり閣僚というものがころころと変わる。そのことで国民の中の信頼という以上に、世界の中における顔としての閣僚がなかなかみえない。結果として、国としての存在感が薄いということになっています。従いまして、できる限り、わたしは閣僚のみなさま方には長く務めていただきたい、そのように考えておりまして、そう安易に内閣改造を転々と行うという発想をとるべきでないと、そのように国益の上からそう思っています」

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# by iprs0w1yx9 | 2010-01-06 10:10